2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（松本裕君） 委員御指摘のとおり、シリア人留学生の受入れにつきましては、シリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供することを目的としました政府の取組でございまして、御党の御提言に基づくものと認識しております。
○政府参考人（松本裕君） 委員御指摘のとおり、シリア人留学生の受入れにつきましては、シリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供することを目的としました政府の取組でございまして、御党の御提言に基づくものと認識しております。
シリア北東部におけます軍事作戦については、シリア危機の解決をより困難にさせ、また人道状況のさらなる悪化を招くとの観点から、十七日のアメリカとトルコの合意であったり、昨日二十二日に行われましたロシア・トルコ首脳会談等も踏まえ、我が国としても関心を持って事態を注視していきたい。シリア危機に軍事的な解決はない、このように思っております。
我が国は、シリア危機は軍事的手段によっては解決できる問題ではなく、政治的な解決を追求していかなければならないというふうに考えてございます。そのために、全ての紛争の当事者に対しまして、軍事的措置の停止、また国連主導の政治プロセスの進展に向けて努力することなどを呼びかけてございます。
同事業は、シリア危機により生じた損害を受けて、復旧復興及び強靱な社会構築に資する技術と知識の向上のため、多分野での訓練機会を提供するものでございます。
その上で申し上げれば、我が国は、シリア危機は政治的な解決を追求しなければならないというふうに考えてございます。そのために、我が国は国際社会と連携して、全ての紛争当事者に対し、軍事的な措置を直ちに停止するよう、また人道的支援の実施を可能とするよう、また国連主導の政治プロセスを進展させるための努力を呼びかけているところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） このシリアの内戦というものは、今委員御指摘がありましたように、様々な周辺の国あるいは関係者というものが関与しているということはあるようでございますが、もはやこのシリア危機は軍事的な手段で解決をできない、政治的な解決策を追求しなければいけない状況にあるのではないかというふうに我が国は考えておりまして、全ての紛争当事国に、当事者に対して軍事的措置を停止し、人道支援の実施をまず可能
○国務大臣（河野太郎君） 日本は、このシリア危機はもはや軍事的手段で解決できる問題ではなく、政治的なプロセスで解決を追求しなければならないというふうに考えております。全ての紛争当事者に、軍事的措置を停止し、人道支援の実施を可能としながら国連主導の政治プロセスに進展させる努力をすることを呼びかけております。
アラブの春もまだなかなかその後収まっていないし、中東和平問題も、イスラエルとパレスチナの間、またエルサレム首都宣言でもめているし、それからシリア危機も終わっていないし、イランの核問題も、トランプ大統領が五月中までに何か核合意の結果への対応で合意できないと抜けると言っていたりとかですね。
他方、このＩＳＩＬの撃退によって、現在のシリア政府と反体制派の対立を中心とするシリア危機が収束するものではないと考えています。現在、国際社会においては、アスタナ・プロセスや本日からジュネーブで開催されます国連主催のシリア政府と反体制派の対話、こうしたものを通じてシリア問題の解決に向けて取り組んでいるところです。
ここで私が申し上げたことは、直前に、四月四日に例の化学兵器の話がありましたので、化学兵器の使用というものはいかなる場合も許されないということを申し上げた上で、シリア危機発生以降に、日本からシリア及び周辺国に対する支援が十九億ドルに達している、また、ことしに入っても新たに二・六億ドルの支援を決定したということを申し上げました。
地政学的に重要な位置を占めるトルコは、シリア危機あるいは難民問題を始めとして国際社会が直面する諸課題に対応するに当たってキーとなる重要な国であり、我が国としても戦略的パートナーであるトルコと引き続き緊密に連携していきたいと考えております。
その中で、特にシリア情勢については、日本側から、シリア危機の政治的解決には停戦の遵守がまず何よりも重要であることの考えを述べ、ロシア側からはアスタナ・プロセスの現状を含め説明がありました。ウクライナ情勢については、日本側から情勢の改善にはミンスク合意以外に道はないということを強調し、ロシア側からはロシアの立場に沿った発言がありました。
こうした観点から、昨年の伊勢志摩サミットや国連総会の場で、シリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供し、将来のシリアの復興を担う人材を育成するため、シリア人留学生を五年間で御指摘があったように最大百五十人受け入れる旨表明しました。さらに、シリア人留学生たちが家族の同伴や呼び寄せを希望すれば、我が国の制度の枠組みで温かく迎えることとしています。
その後に起こったのはシリア危機でございまして、これもアラブの春の余波で起こったわけですけれども、今でも続いておりますね。いろんな虐殺事件があり、あるいは化学兵器を大量に使うという事件もありました。その都度、これは断固たる措置をとるべきだという声は上がるんですけれども、なかなか安保理がまとまりませんで、そういう措置はとれません、とれないでおります。
シリア危機に伴いヨルダンやイラクなどに流入する難民への支援はそのような段階に至っており、生活インフラの整備など必要なニーズを把握し、支援を継続していく必要があります。 なお、イラクでは、シリア難民に加え、イスラム国を名のるテロ組織との戦闘に伴う国内避難民も日々増加しております。